保有個人データに関する公表事項

【事業者及び個人情報保護管理者】

株式会社日本フェイスリンク
東京都中央区新川1-24-12　SHビル3F
代表取締役/個人情報保護管理者　黒崎　一
TEL：03-6262-8912

【全ての保有個人データの利用目的】

• 採用応募者から取得した個人情報：採用・選考手続き、応募者への連絡
• 採用時に取得した個人情報：雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束、入国手続き
• 従業者から取得した個人情報：社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き、技術者の派遣手続き
• 協力会社から取得した技術者の個人情報：常駐先企業の紹介、社内及び常駐先企業における教育及び研修、当社顧客への技術者情報の提供
• 個人事業主から取得した個人情報：常駐先企業の紹介、委託・請負契約の締結、報酬の支払い、社内及び常駐先企業における教育及び研修、当社顧客への技術者情報の提供
• 取引先から取得した個人情報：連絡報告、資料等の送付、当社の商品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務
• 問合せにより取得した個人情報：問合せの受付・回答、資料等の送付
• 電話など口頭・会話により取得した個人情報：問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

【保有個人データに該当しない個人情報の利用目的】

受託業務に基づき顧客及び取引先から取得した個人情報：
顧客からの受託契約に基づく業務（コンピューターのシステム設計、ソフトウェアの開発、インフラ設計・支援・保守、コンピューターに付帯する業務、コンピューターの要員派遣）

【保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先 / 開示等の請求等の申出先】

株式会社日本フェイスリンク「個人情報窓口」
〒104-0033 東京都中央区新川1-24-12　SHビル3F
TEL：03-6262-8912

【開示等の請求等に応じる手続】

1. 開示等の請求等の申出先：株式会社日本フェイスリンク「個人情報窓口」
2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の方式：
   • 「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」）の求めをされる方は、必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
   • 必要事項を記入の上、郵送にて「個人情報窓口」へ送付してください。
   • 到着後、本人確認のため連絡をし、確認後に手続きを開始します。
   • 手続き開始より2週間以内に書面又は指定の方法で回答いたします。応じられない場合も理由を通知します。
3. 本人または代理人であることの確認方法：
   • 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード表面、在留カード等公的証明書いずれか1点のコピー。要配慮情報は黒塗り）。
   • 代理人の場合は以下3点を同封：
     1. 代理権確認の書類（戸籍謄本、住民票、後見登記事項証明書、委任状＋印鑑証明など）
     2. 代理人の本人確認書類
     3. 本人の本人確認書類
4. 通知・開示・第三者提供記録の開示に対しては、1件につき2,000円分の郵便切手が必要。

【保有個人データの安全管理のために講じた措置】

• 個人情報保護方針の策定：「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。
• 内部規程の策定：個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。
• 組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。
• 人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。
• 物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
• 技術的安全管理措置：アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• 外的環境の把握：外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。